有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	63百万円		130百万円
退職給付引当金	323		―
退職給付に係る負債	―		631
貸倒引当金	67		63
販売用不動産等評価損	310		288
工事損失引当金	101		29
減損損失	1,648		1,658
繰越欠損金	2,551		2,399
その他	228		255
繰延税金資産小計	5,294		5,457
評価性引当額	△5,294		△5,422
繰延税金資産合計	0		34
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△184		△261
在外子会社の留保利益	△194		△290
その他	△12		△15
繰延税金負債合計	△390		△568
繰延税金資産(負債△)の純額	△390		△533

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		38.0 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.9		2.1
在外連結子会社の税率差異	△5.9		△13.1
在外連結子会社の留保利益	2.6		4.0
住民税均等割等	1.6		1.5
過年度法人税等戻入額	―		△3.2
評価性引当額見直しによる影響	17.0		△4.2
その他	10.2		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.4		27.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加している。