有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	142百万円		139百万円
退職給付に係る負債	259		159
貸倒引当金	61		53
販売用不動産等評価損	289		289
工事損失引当金	―		7
工事未払金	274		133
減損損失	1,464		1,449
繰越欠損金	1,270		523
その他	357		484
繰延税金資産小計	4,119		3,241
評価性引当額	△4,096		△2,983
繰延税金資産合計	22		258
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△253		△351
在外子会社の留保利益	△362		△402
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△632		△772
繰延税金資産(負債△)の純額	△609		△514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
在外連結子会社の税率差異	△9.6		△4.6
在外連結子会社の留保利益	△0.1		0.7
海外子会社の清算による影響	△14.3		―
住民税均等割等	0.7		0.6
過年度法人税等	12.9		―
過年度法人税等戻入額	―		△0.8
評価性引当額見直しによる影響	△2.1		△16.7
その他	0.4		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		9.3