有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25百万円		5百万円
賞与引当金	141		183
退職給付に係る負債	30		18
貸倒引当金	6		11
販売用不動産等評価損	287		287
工事未払金	315		195
減損損失	1,444		1,359
本社移転費用	―		58
その他	429		443
繰延税金資産小計	2,681		2,564
評価性引当額 (注)	△2,132		△1,997
繰延税金資産合計	549		566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△461		△371
在外子会社の留保利益	△400		△424
退職給付に係る資産	―		△9
その他	△8		△45
繰延税金負債合計	△869		△850
繰延税金資産(負債△)の純額	△320		△284

(注) 評価性引当額が134百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.において、工事未払金に関する評価性引当額119百万円が減少したことに伴うものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
在外連結子会社の税率差異	△2.4		△2.0
在外連結子会社の留保利益	△0.1		0.4
住民税均等割等	0.8		0.6
過年度法人税等戻入額	△0.6		△0.1
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	0.1		―
評価性引当額見直しによる影響	△17.2		△2.4
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		28.6