半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社振興建設
事業の内容 建設事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、2026年3月期を初年度とする中期経営計画において、土木事業の拡大を重要施策の一つとして掲げており、株式会社振興建設の株式をトライネットグループが取得し子会社化することで、労務不足による受注機会の逸失防止に加え、アスファルト舗装工事の内製化による調達コスト抑制及び競争力の向上並びに事業エリアの拡大などの効果を通じて、当社グループとのシナジー創出が見込まれることから、株式取得による十分な相乗効果が見込まれると判断したことによるものである。
③企業結合日
2026年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はない。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社トライネットホールディングスが現金を対価として、株式を取得したためである。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
209百万円
② 発生原因
株式会社振興建設の土木事業のノウハウ活用により期待される超過収益力から発生したものである。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社振興建設
事業の内容 建設事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、2026年3月期を初年度とする中期経営計画において、土木事業の拡大を重要施策の一つとして掲げており、株式会社振興建設の株式をトライネットグループが取得し子会社化することで、労務不足による受注機会の逸失防止に加え、アスファルト舗装工事の内製化による調達コスト抑制及び競争力の向上並びに事業エリアの拡大などの効果を通じて、当社グループとのシナジー創出が見込まれることから、株式取得による十分な相乗効果が見込まれると判断したことによるものである。
③企業結合日
2026年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はない。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社トライネットホールディングスが現金を対価として、株式を取得したためである。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 675百万円 |
| 取得原価 | 675百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
209百万円
② 発生原因
株式会社振興建設の土木事業のノウハウ活用により期待される超過収益力から発生したものである。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却