大和小田急建設（1834）の資産の部 - 建築事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/06/26 9:29

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
(イ)現金預金

区分	金額(千円)
現金	1,100
預金
当座預金	6,143,722
普通預金	3,050,911
別段預金	2,619
小計	9,197,254
合計	9,198,354

(ロ)受取手形
(a)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
明和地所株式会社	230,000
株式会社関電工	122,893
清水鐵工株式会社	7,268
大成建設株式会社	6,400
株式会社イトーキ	1,911
その他	6,780
合計	375,253

(b)決済月別内訳

期日別	金額(千円)
平成27年4月	3,389
5月	8,705
6月	83,252
7月以降	279,905
合計	375,253

(ハ)完成工事未収入金
(a)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大和ハウス工業株式会社	2,836,364
小田急不動産株式会社	1,344,014
小田急電鉄株式会社	816,095
東京建物株式会社	814,104
東京都水道局	344,474
その他	1,950,922
進行基準未収入金	11,756,666
合計	19,862,639

(注)進行基準未収入金は、工事進行基準を適用した結果、工事の進捗に応じて計上される工事収益の累計額から工事契約に関する入金の累計額を減額した未収入額であります。なお、進行基準未収入金は、一括して記載しています。
(b)滞留状況

期別	金額(千円)
平成27年3月期計上額	19,853,863
3月期以前計上額	8,775
合計	19,862,639

(ニ)販売用不動産

所在地別	面積(㎡)		金額(千円)	うち土地金額(千円)
北海道	土地	4,107.51	1,010	1,010
栃木県	土地	1,318.00	3,479	3,479
神奈川県	土地	8,439.57	87,240	87,240
愛知県	土地	374.03	45,768	45,768
合計	土地	14,239.11	137,498	137,498

(ホ)未成工事支出金

当期首残高 (千円)	当期支出額 (千円)	完成工事原価への振替額 (千円)	当期末残高 (千円)
1,064,881	56,823,317	56,966,461	921,737

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	116,029	千円
労務費	22,534	千円
外注費	370,559	千円
経費	412,613	千円
合計	921,737	千円

(ヘ)不動産事業支出金

区分	金額(千円)
鎌倉城廻土地開発事業	1,549,504
宮城富谷町開発事業	1,100,462
富山総曲輪3丁目再開発事業	682,102
京都大山崎開発事業	238,833
その他	0
合計	3,570,904

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#3 主要な設備の状況

(注)提出会社は建築事業・土木事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は不動産事業又は共通的に使用されておりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
(2) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を固定負債に、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

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#5 報告セグメントの概要

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業	479
土木事業	204

(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 業績等の概要

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築事業)
売上高につきましては、前年同期比32.7%増の481億6千7百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の増加に加え、完成工事総利益率が上昇したことにより、10億5百万円の営業利益(前年同期は2億7千4百万円の営業損失)となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	前年同期比(%)
建築事業(百万円)	60,318	20.5
土木事業(百万円)	16,688	12.0

(2) 売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
(建築事業・土木事業)
当社は、建設事業に密着した研究開発活動を進めております。

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