四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策の効果から企業収益の改善や設備投資の増加など、景気回復の兆しがみられたものの、消費税率引き上げ後の消費の反動減や、生産および輸出の伸び悩みなど、依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社の主要事業であります建設業界におきましては、公共投資については復興関連工事やインフラ整備事業などを背景に堅調に推移し、民間設備投資についても企業収益が改善傾向にある中で、堅調に推移いたしました。一方で、労働需給の逼迫による労務費の高騰や資機材価格の高止まりの常態化など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は受注利益を確保した受注拡大を目指し、ターゲット、用途を定めた提案型営業の強化、優位性のあるエリアおよび継続的取引のある顧客への提案営業を強化するとともに、特命受注に向けた不動産開発事業にも注力いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の受注工事高につきましては、前年同四半期比8.4%増の126億2千6百万円となりました。業績につきましては、売上高が前年同四半期比34.0%増の135億3千3百万円となりました。損益につきましては、第2四半期会計期間に予定をしていた販売用不動産の売却により不動産事業総利益が増加したことから、営業利益として9億8千2百万円(前年同四半期は3億9百万円の営業損失)、貸倒引当金の戻し入れなどにより経常利益として10億8千2百万円(前年同四半期は3億3千2百万円の経常損失)、四半期純利益として7億7百万円(前年同四半期は1億8千5百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
(建築事業)
売上高につきましては、前年同四半期比15.0%増の73億7千7百万円となりました。営業損益につきましては、完成工事総利益率が改善したものの、1億6千8百万円の営業損失(前年同四半期は2億6千万円の営業損失)となりました。
(土木事業)
売上高につきましては、前年同四半期比13.9%減の29億5百万円となりました。営業損益につきましては、不採算工事が減少したことにより、7百万円の営業損失(前年同四半期は9千5百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
売上高につきましては、不動産賃貸に加え、自社開発の販売用不動産の売却などにより、32億5千万円(前年同四半期は3億9百万円)となりました。営業損益につきましては、11億5千8百万円の営業利益(前年同四半期は4千7百万円の営業利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものはありません。