四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、7月～9月期実質GDPの前期比がプラスに転じ、企業収益・雇用情勢の改善が進む一方、消費税率引き上げに起因する駆け込み需要の反動からの持ち直しテンポの鈍さなど、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社の主要事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しております。一方で、労働需給の逼迫による労務費の高騰や資材価格の高止まりの常態化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、受注拡大と受注利益の確保を目指し、利益重視による選別受注の徹底を図り、ターゲットを絞った顧客、優位性のあるエリアの顧客、継続的取引のある顧客などへの提案営業の強化に注力するとともに、不動産事業の強化に努めてまいりました。また、収益力の強化策として、原価低減、経費節減などに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の受注工事高につきましては、前年同四半期比11.2%増の348億3千9百万円となりました。業績につきましては、売上高が建設事業および不動産事業の増加により、前年同四半期比23.1%増の280億1千9百万円となりました。損益につきましては、工事の採算性向上および不動産販売利益の寄与により、営業利益として15億5千8百万円(前年同四半期は6億2千9百万円の営業損失)、貸倒引当金戻入などにより経常利益として16億7千9百万円(前年同四半期は6億3千3百万円の経常損失)、四半期純利益として10億7千4百万円(前年同四半期は3億2千3百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
(建築事業)
売上高につきましては、前年同四半期比20.4%増の181億2千4百万円となりました。営業損益につきましては、完成工事総利益率の上昇などにより、2億5千5百万円の営業利益(前年同四半期は5億4千1百万円の営業損失)となりました。
(土木事業)
売上高につきましては、前年同四半期比13.6%減の61億2千2百万円となりました。営業損益につきましては、売上高が減少したものの、完成工事総利益率が上昇したことにより、8百万円の営業利益(前年同四半期は2億3千4百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
売上高につきましては、自社開発の販売用不動産の売却により、37億7千3百万円(前年同四半期は6億2千4百万円)となりました。営業損益につきましても、売上高の増加に伴い、12億9千4百万円の営業利益(前年同四半期は1億4千6百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。)の期末残高は63億2千8百万円(前年同四半期比23.9%増)となり前年同四半期に比べ12億2千1百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は、44億2千5百万円となりました。(前年同四半期は7億2千7百万円の獲得)これは税引前四半期純利益が16億7千8百万円あったものの、仕入債務の減少33億4千2百万円及び税率変更の影響による未収消費税の増加12億3千1百万などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、10億6百万円となりました。(前年同四半期は9千5百万円の獲得)これは不動産賃貸用資産の取得による支出10億2千1百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比27.9%減の11億2千2百万円となりました。これは借入金9億6千6百万円の純減及び配当金の支払額1億5千1百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
平成26年7月に賃貸用土地・建物(仙台市青葉区)を取得いたしました。