有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用倉庫・ビルについては定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。