有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(工具器具・備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具・備品	80,428	67,358	13,070
合計	80,428	67,358	13,070

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具・備品	48,268	45,252	3,016
合計	48,268	45,252	3,016

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	10,053	3,016
1年超	3,016	-
合計	13,070	3,016

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	10,968	10,053
減価償却費相当額	10,968	10,053

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	506,450	288,499
1年超	2,561,108	529,383
合計	3,067,559	817,882