- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 65,688,258 | 163,018,353 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 6,682,032 | 18,407,804 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/11 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 118,458,246 | 土木事業、建築事業及びその他 |
- #4 事業の内容
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
2026/06/11 15:30- #5 事業等のリスク
当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/11 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/11 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、111,050,014千円であります。当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、2年以内に約22%、残り約21%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、98,877,203千円であります。当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約59%、2年以内に約26%、残り約15%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/11 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/11 15:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2026/06/11 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/11 15:30 - #11 役員報酬（連結）
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1の割合で構成するものとする。
2026/06/11 15:30- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 1,346 | [ | 134 | ] |
| 建築事業 | 404 | [ | 35 | ] |
| その他 | 94 | [ | 11 | ] |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における定年退職後のシニア社員、契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
- #13 研究開発活動
本設備の開発においては、作業環境や構造条件の多様化に対応するため、絶縁タイプおよび拡幅タイプの機能拡充を進めてきました。絶縁タイプは、架線近接作業における感電リスクの低減および施工時の安全性確保を目的として開発したものであり、電化区間においても安全かつ円滑な修繕作業を可能としております。一方、拡幅タイプは、歩道橋ごとに異なる幅員条件に柔軟に対応できる構造とすることで、設備の汎用性向上を図るとともに、専用設備の個別設計・製作を抑制することによるコスト削減を実現しています。
(建築事業)
当期における研究開発費の金額は12百万円であります。
2026/06/11 15:30- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、並びに当社経営の最優先事項である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はJR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満であります。また、同氏は、JR東日本ビルテック株式会社の取締役(非常勤)であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で1%未満であります。
ロ 社外監査役
2026/06/11 15:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[数値目標]
(a)連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針
2026/06/11 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の5つの戦略に基づく取組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経営」を推進してまいりました。グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み、東鉄工業グループの総合力向上を図ってまいりました。これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は145,360百万円(前期比4,093百万円減少)、売上高は163,018百万円(前期比2,970百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は28,080百万円(前期比3,413百万円増加)、営業利益は17,601百万円(前期比2,075百万円増加)、経常利益は18,220百万円(前期比2,185百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,845百万円(前期比1,280百万円増加)となりました。
2026/06/11 15:30- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の投資額は、3,580百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度の投資額は、345百万円であります。
2026/06/11 15:30- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,503千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,862千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2026/06/11 15:30- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当事業年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/11 15:30- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 111,517,595 | 千円 | 118,287,887 | 千円 |
| 受取配当金 | 154,687 | | 216,008 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/11 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
