- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2026/06/11 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる
研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 43,551 | 千円 | 75,316 | 千円 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 118,458,246 | 土木事業、建築事業及びその他 |
- #4 事業の内容
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
2026/06/11 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/11 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、111,050,014千円であります。当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、2年以内に約22%、残り約21%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、98,877,203千円であります。当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約59%、2年以内に約26%、残り約15%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/11 15:30- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 1,346 | [ | 134 | ] |
| 建築事業 | 404 | [ | 35 | ] |
| その他 | 94 | [ | 11 | ] |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における定年退職後のシニア社員、契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
- #8 研究開発活動
当社は、現場課題を起点とした技術開発により、鉄道工事を中心とする安全性および品質の高度化を前提に、生産性の向上と労働環境の改善を推進しております。とりわけ、深刻化する人手不足や熟練技能者の高齢化といった構造的課題に対応するため、機械化・自動化技術、デジタル技術の活用を中心とした研究開発を継続的に推進しています。これらの取組みにより、施工の省力化・効率化を進め、工期短縮やコスト低減に加え、使用資源の削減やCO₂排出量の抑制など、環境負荷低減にも資する技術の創出を目指しています。鉄道工事を中核事業とする当社は、JR東日本における保守・改良工事および大規模プロジェクト工事を安定的かつ持続的に遂行するため、現場ニーズを起点とした実用性の高い技術開発に注力しております。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
2026/06/11 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益は9,829百万円(前期比14.6%増)となりました。
(建築事業)
受注高は46,060百万円(前期比5.9%減)、売上高は45,905百万円(前期比7.6%減)となり、次期繰越高は33,689百万円となりました。
2026/06/11 15:30- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の投資額は、3,580百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度の投資額は、345百万円であります。
2026/06/11 15:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当事業年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/11 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
