減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,605,305	1,393,059
1年超	3,200,849	3,024,272
合計	4,806,154	4,417,331

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産	248,858	194,006

(2)リース債務

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債	54,852	54,852
固定負債	194,006	139,154

2016/07/04 16:03

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル(8,874千円)であり、主な減少額は賃貸用商業ビルの売却(377,566千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル(9,767千円)であり、主な減少額は減価償却費(48,715千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/07/04 16:03