売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

2016/07/04 16:03

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	101,438,942	土木事業、建築事業及びその他

2016/07/04 16:03

#3 事業等のリスク

(3) 得意先との取引
当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2016/07/04 16:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/04 16:03

#5 対処すべき課題（連結）

今後の市場環境は依然不透明な展開が続くものと予想されますが、平成28年3月期の業績なども踏まえ、より高い目標への挑戦を目指して、「中期経営計画(2015～2018)『東鉄 3D Step2018』」の最終年度(平成30年3月期)数値目標のうち、「営業利益」につきましては、当初目標としていた「120億円」から「130億円以上」に変更することといたしました。中期経営計画の基本方針、基本戦略や、その他の数値目標についての変更はありません。

	[修正前]平成30年3月期 目標	[修正後]平成30年3月期 目標	(ご参考)平成28年3月期決算
売上高	1,400億円	変更なし	1,268億円
営業利益	120億円	130億円以上	124億円

この、より高い目標への挑戦にあたっては、従来どおり「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」における「質」(「クォリティ戦略」)を引き続き当社グループの最重要戦略と位置づけたうえで、全社をあげて継続的に取り組んでいる不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンにも注力しつつ、売上高と利益額のバランスを重視した「量」(「成長戦略」)を推進してまいる所存です。
以上のとおり、3ヵ年中期経営計画(2015～2018)『東鉄 3D Step2018』の「基本方針」及び「基本戦略『3D戦略』」に基づく諸施策を粘り強く推進することにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいります。

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#6 業績等の概要

当社グループは、上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、首都直下地震対策関連工事などの受注が集中した前年度に比較すると、受注高は、前期を10,001百万円下回る115,456百万円となりましたが、『3D戦略』(スリーディ戦略)の推進により、公共工事など幅広いお客様からの受注は順調に推移しました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、工事の進捗も順調に進んだことから、前期比10,701百万円増加の126,807百万円と、当社グループ初の1,200億円台となりました。
利益につきましては、上記売上高の増加とともに、従来から全社をあげて粘り強く取り組んできた不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンなどの努力とも相まって、売上総利益は前期比3,341百万円増加の19,180百万円、営業利益は前期比3,155百万円増加の12,480百万円、経常利益は前期比3,168百万円増加の12,749百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,984百万円増加の8,518百万円となり、3期連続して過去最高益を更新しました。

2016/07/04 16:03

#7 生産、受注及び販売の状況

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

2016/07/04 16:03

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223,115千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,998千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

2016/07/04 16:03