構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/29 13:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	181	千円	-	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	471		5,150

2022/06/29 13:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	78,569	千円	162,997	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	21,919		21,328

2022/06/29 13:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	社員宿泊研修施設	建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品	151,358311

当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修センター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を零として算定しております。

2022/06/29 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/29 13:00