(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	90,572	203,639
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,569	18,954

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

機関の名称	目的・権限	構成員
指名諮問委員会、報酬諮問委員会	・取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化することを目的として、社長その他取締役会で指名された者から提案される次の事項を審議しております。①指名諮問委員会・取締役、監査役、役付執行役員の候補者案・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案・その他、取締役会からの諮問事項②報酬諮問委員会・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関わる決定方針案・取締役、執行役員の報酬制度案・取締役、役付執行役員の個人別の報酬額案・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案・その他、取締役会からの諮問事項	服部力也(社外取締役)、髙橋英行(社外取締役)、安原裕文(社外取締役)、谷信、小島茂広計5名
グループ会社間取引利益相反監督委員会	・当社グループと親会社グループとの間の取引のうち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討することを目的として、次の事項を審議しております・対象期間の受注高、売上高の総額・対象期間の受注物件(受注時)、完工物件(最終竣工時)のうち、1億円以上の取引・その他一般取引、資本取引等のうち、重要な取引	服部力也(社外取締役)、髙橋英行(社外取締役)、安原裕文(社外取締役)計3名

(注)2025年度の指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の委員長につきましては、2025年7月以降に選定予定であります。
③内部統制システムの整備の状況等の概要

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
スミセツパワーライン㈱
㈱西電
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 12:34

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

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#6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

機関の名称	目的・権限	構成員
指名諮問委員会、報酬諮問委員会	・取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化することを目的として、社長その他取締役会で指名された者から提案される次の事項を審議しております。①指名諮問委員会・取締役、監査役、役付執行役員の候補者案・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案・その他、取締役会からの諮問事項②報酬諮問委員会・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関わる決定方針案・取締役、執行役員の報酬制度案・取締役、役付執行役員の個人別の報酬額案・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案・その他、取締役会からの諮問事項	服部力也(社外取締役)、髙橋英行(社外取締役)、安原裕文(社外取締役)、谷信、小島茂広計5名
グループ会社間取引利益相反監督委員会	・当社グループと親会社グループとの間の取引のうち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討することを目的として、次の事項を審議しております・対象期間の受注高、売上高の総額・対象期間の受注物件(受注時)、完工物件(最終竣工時)のうち、1億円以上の取引・その他一般取引、資本取引等のうち、重要な取引	服部力也(社外取締役)、髙橋英行(社外取締役)、安原裕文(社外取締役)計3名

(注)2025年度の指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の委員長につきましては、2025年7月以降に選定予定であります。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	177,679	7,844	185,524
外部顧客への売上高	177,679	7,844	185,524
地域別
顧客との契約から生じる収益	177,679	7,844	185,524
外部顧客への売上高	177,679	7,844	185,524

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 12:34

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 役員報酬（連結）

取締役の月額報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月額報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。
取締役の賞与については、業績連動報酬とし、その総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している受注高、売上高や経常利益(率)、ROE等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、決定いたします。
各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、会社業績における主要目標(受注高、売上高や経常利益(率)、ROE等)の年初公表値に対する達成度に応じた支給率を基準賞与額へ乗じた額を基本とし、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素も考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。但し、上記に関わらず、会社業績に大きな影響を与える異例の事態が生じた場合は、報酬諮問委員会での協議により所要の調整を行うことがあります。

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#11 株式の保有状況（連結）

当事業年度の検証結果は以下のとおりであります。
・保有銘柄全体として、売上高等の関連収益が当社資本コスト(WACC)を上回っていることを確認しました。
・個別の銘柄毎に、保有による関連収益が当社資本コストを上回っているかどうかや、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通しを総合的に勘案することで、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを検証しました。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度)の期間における事業環境は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の全世界的な蔓延とそれに伴う経済活動の制限により、非常に厳しい状況からスタートしました。その後、コロナ禍が収束に向かい、経済活動が徐々に回復するに連れて、リモートワーク等の新たな生活様式やIT技術の革新により、物流倉庫やデータセンターのほか、大都市圏の再開発等建設需要が増加したものの、急激な需要増加に伴う半導体や建設部材の供給不足や価格高騰、さらに建設業の人材不足による人件費上昇等、克服すべき課題が湧出しました。
このような環境下において、当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組んだ結果、最終業績目標として掲げておりました、受注高:2,000億円、売上高:2,000億円、経常利益(率):150億円(7.5%)を上回る受注高:2,447億円、売上高:2,036億円、経常利益(率):189億円(9.3%)を達成することが出来ました。
今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は、大都市圏の再開発やインバウンドの回復によるホテル需要等で引き続き堅調に推移することが予想されます。また、電力分野では、再生可能エネルギー事業の拡大、それに伴う蓄電池事業や送電量の増加に対応するための幹線更新、増強工事が見込まれます。情報通信分野においても、IoTやAI実装等DXの進展によるデジタル社会の実現に向け、引き続き堅調な需要が期待されます。しかしながら足元では、人件費や資機材価格の上昇をはじめ、米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢や市場動向を注視していく必要があります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高につきましては、大型の再生可能エネルギー関連工事の受注が寄与し、電力工事で大幅に増加したことから、前期より増加いたしました。売上高につきましては、国内外で大型のデータセンター案件の進捗があった一般電気工事を中心に、設備工事業全体で大型手持工事が進捗した結果、前期より増加いたしました。
利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。

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#14 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。2025/06/25 12:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	81,009	85,685

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

2025/06/25 12:34

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	111,788	124,382

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

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