有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転し、成長基調で推移したものの、日系自動車メーカーのシェア縮小等、必ずしも順調とは言えない傾向が見られます。さらに、足元は米国の極端な関税政策や、それに伴う貿易摩擦の再燃等、国内外で経済の先行きが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

受 注 高	2,447億20百万円	(前連結会計年度比	8.3%増	)
売 上 高	2,036億39百万円	(前連結会計年度比	9.8%増	)
営 業 利 益	178億86百万円	(前連結会計年度比	42.5%増	)
経 常 利 益	189億14百万円	(前連結会計年度比	40.1%増	)
親会社株主に帰属する当期純利益	128億00百万円	(前連結会計年度比	27.2%増	)

受注高につきましては、大型の再生可能エネルギー関連工事の受注が寄与し、電力工事で大幅に増加したことから、前期より増加いたしました。売上高につきましては、国内外で大型のデータセンター案件の進捗があった一般電気工事を中心に、設備工事業全体で大型手持工事が進捗した結果、前期より増加いたしました。
利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。
受注高は244,720百万円(前連結会計年度比8.3%増)、売上高は、203,639百万円(同9.8%増)となりました。事業の種類別では、設備工事業の受注高は237,644百万円(同9.0%増)、売上高は196,562百万円(同10.6%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は7,076百万円(同9.8%減)となりました。
売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、30,476百万円(同25.9%増)、売上総利益率は15.0%となりました。販売費及び一般管理費は12,590百万円(同7.9%増)となり、営業利益は17,886百万円(同42.5%増)、営業利益率は8.8%となりました。
営業外収益は1,117百万円(同9.6%増)、営業外費用が89百万円(同36.1%増)となった結果、営業外収支は1,028百万円の黒字となり、経常利益は18,914百万円(同40.1%増)と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は9.3%となりました。
特別利益には投資有価証券売却益64百万円を計上しました。特別損失には減損損失24百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は18,954百万円(同29.0%増)となりました。ここから、法人税等6,186百万円、法人税等調整額△371百万円、非支配株主に帰属する当期純利益339百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は12,800百万円(同27.2%増)となりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。 電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は66,202百万円(同93.3%増)となりました。売上高は手持工事が堅調に進捗したことで、27,633百万円(同12.7%増)となりました。
一般電気工事部門は、前期に受注した大型データセンター案件の反動減もあり、受注高は124,012百万円(同10.4%減)となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、122,335百万円(同10.1%増)となりました。
情報通信工事部門は、都市再開発案件の増加により、受注高は33,042百万円(同8.2%増)となりました。売上高は、大阪・関西万博の情報ネットワーク工事等の手持工事の進捗により、30,797百万円(同4.0%増)となりました。
プラント・空調工事部門は、前期に受注した大型案件の反動減もあり、受注高は14,386百万円(同3.2%減)となりました。売上高は手持工事の進捗により、15,795百万円(同27.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、工事量の増加に伴い売上債権が増加したこと等から、前連結会計年度末より15,913百万円増加の197,577百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、工事量の増加に伴い未成工事受入金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,666百万円増加の78,398百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末より8,246百万円増加の119,178百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権・仕入債務等の増減、法人税等の支払額を加減した結果、当連結会計年度は13,794百万円の収入(前連結会計年度は8,514百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は2,887百万円の支出(前連結会計年度は499百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い等により、当連結会計年度は5,353百万円の支出(前連結会計年度は3,835百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の59,085百万円に対して、5,572百万円増加し、64,658百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業運営に必要な資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。また新たに2025年度よりスタートする中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、持続的な成長に向け、人的資本への投資など積極的な成長投資と株主還元の強化を計画しており、4年間で500億円の成長投資、260億円の株主還元を行っていく予定であります。
国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新たに2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」に基づき、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益(率)」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「配当性向」及び「政策保有株式純資産比」を重要な指標として測定することとしており、2028年度の数値目標として、「受注高:2,800億円」、「売上高:2,700億円」、「経常利益(率):230億円(8.5%)」、「ROE(自己資本当期純利益率):12%以上」、「配当性向:50%」、「政策保有株式純資産比:10%以下」をそれぞれ掲げております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
設備工事業	218,020	237,644
電力工事	34,249	66,202
一般電気工事	138,371	124,012
情報通信工事	30,543	33,042
プラント・空調工事	14,856	14,386
その他事業	7,844	7,076
合計	225,865	244,720

(3) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
設備工事業	177,679	196,562
電力工事	24,510	27,633
一般電気工事	111,137	122,335
情報通信工事	29,616	30,797
プラント・空調工事	12,414	15,795
その他事業	7,844	7,076
合計	185,524	203,639

(4) 受注残高

セグメントの名称	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
設備工事業	162,764	203,846
電力工事	29,931	68,499
一般電気工事	102,711	104,387
情報通信工事	18,610	20,856
プラント・空調工事	11,511	10,102
その他事業	-	-
合計	162,764	203,846

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	手持工事高 のうち 施工高 (%)	手持工事高 のうち 施工高 (百万円)
第99期 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)	電力工事	20,192	34,241	54,434	24,502	29,931	2	677	24,737
	一般電気工事	59,478	95,860	155,338	77,185	78,153	1	1,098	77,501
	情報通信工事	17,697	30,290	47,987	29,377	18,610	7	1,256	29,354
	プラント・ 空調工事	9,069	14,876	23,946	12,419	11,526	0	50	12,434
	その他	-	458	458	458	-	-	-	458
	計	106,437	175,727	282,165	143,943	138,221	2	3,082	144,485
第100期 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	電力工事	29,931	66,198	96,129	27,629	68,499	2	1,608	28,560
	一般電気工事	78,153	83,688	161,841	79,769	82,072	1	1,098	79,769
	情報通信工事	18,610	32,749	51,359	30,503	20,856	9	1,877	31,124
	プラント・ 空調工事	11,526	14,392	25,918	15,816	10,102	1	85	15,851
	その他	-	464	464	464	-	-	-	464
	計	138,221	197,492	335,714	154,183	181,530	3	4,669	155,770

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	工事種別	特命(%)	競争(%)	計(%)
第99期 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	電力工事	86.1	13.9	100.0
	一般電気工事	64.5	35.5	100.0
	情報通信工事	90.7	9.3	100.0
	プラント・空調工事	75.4	24.6	100.0
第100期 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	電力工事	57.4	42.6	100.0
	一般電気工事	58.0	42.0	100.0
	情報通信工事	87.6	12.4	100.0
	プラント・空調工事	58.0	42.0	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高

期別	工事種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
第99期 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	電力工事	-	24,502	24,502
	一般電気工事	1,003	76,182	77,185
	情報通信工事	1,170	28,207	29,377
	プラント・空調工事	33	12,386	12,419
	その他	-	458	458
	計	2,206	141,736	143,943
第100期 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	電力工事	-	27,629	27,629
	一般電気工事	1,988	77,781	79,769
	情報通信工事	1,780	28,722	30,503
	プラント・空調工事	16	15,799	15,816
	その他	-	464	464
	計	3,786	150,397	154,183

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第99期の請負金額1,500百万円以上の主なもの

発注者	工事名称
関西電力送配電㈱	新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事(2工区)
㈱日本総合研究所	㈱日本総合研究所 鰻谷センター 非常用発電機更改工事
住友・HEXEL特定建設工事共同企業体	(仮称)千葉県総合救急災害医療センター電気設備工事
デジタル東京2特定目的会社	(仮称)NRT12新築工事(電気設備工事)
㈱奥村組	(仮称)ニトリ名古屋DC 新築工事

第100期の請負金額1,600百万円以上の主なもの

発注者	工事名称
㈱NTTファシリティーズ	(仮称)Sunrise Inzai 4 新築工事のうちFO工事(電力・電気設備工事)Phase1
大成建設㈱	東京理科大葛飾2期新築
㈱奥村組	(仮称)ニトリ幸手DC新築工事
清水建設㈱	横須賀製造所(仮称)横須賀新棟建設工事
㈱大林組	(仮称)DPL青梅新築工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(2025年3月31日現在)

工事種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
電力工事	-	68,499	68,499
一般電気工事	4,276	77,796	82,072
情報通信工事	435	20,420	20,856
プラント・空調工事	-	10,102	10,102
計	4,711	176,819	181,530

(注) 手持工事のうち請負金額3,900百万円以上の主なもの

発注者	工事名称	完成予定
合同会社グリーンパワー稲庭田子	グリーンパワー稲庭田子風力発電所建設工事(電気工事)	2029年 9月
大成建設㈱	(仮称)茨木データセンター新築工事	2026年 3月
関西電力送配電㈱	湖東線一部改良工事ならびにこれに伴う除却工事(1工区)	2031年11月
大成建設㈱	東京国際空港第1旅客ターミナルビル北側サテライト建設工事	2026年 5月
大和ハウス工業㈱	(仮称)DPL久喜宮代Ⅱ新築工事	2026年 5月

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り)
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
収益の認識
当社は工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に請負代金を見積り、収益計上をしております。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
また、工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。
しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。