文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では生産は緩やかに増加し、個人消費は持ち直し、企業収益も改善している等、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中国や東南アジア経済は、米中通商問題等により先行き不透明感が増して推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。
受 注 高 1,152億21百万円(前年同期比 0.3%減)
売 上 高 1,112億43百万円(前年同期比 6.8%増)
営 業 利 益 83億 8百万円(前年同期比10.4%増)
経 常 利 益 87億95百万円(前年同期比10.5%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 57億70百万円(前年同期比 9.7%増)
受注高については、一般電気工事を中心に堅調に推移した一方、電力工事において前年同期の大型工事受注反動減もあり、前年同期より減少となった。売上高については、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となった。利益面では、売上高の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は1,090億82百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は1,051億3百万円(同7.5%増)、セグメント利益は80億54百万円(同10.3%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は61億39百万円(同3.9%減)、セグメント利益は2億53百万円(同13.1%増)となった。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、設備投資による固定資産の増加がある一方、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや株価の下落により投資有価証券が減少した結果、前連結会計年度末より9億54百万円減少の1,241億65百万円となった。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことや工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より36億63百万円減少の532億60百万円となった。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少があるものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より27億8百万円増加の709億4百万円となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円である。