有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、個人消費を中心に総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、国内においては、円安の進行や原材料価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による物価の上昇傾向が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、軟調な輸出により景気回復が鈍化する等、国内外とも景気の先行きは依然として不透明な経済状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

受 注 高	2,258億65百万円	(前連結会計年度比	19.6%増	)
売 上 高	1,855億24百万円	(前連結会計年度比	5.9%増	)
営 業 利 益	125億48百万円	(前連結会計年度比	6.8%減	)
経 常 利 益	135億02百万円	(前連結会計年度比	6.2%減	)
親会社株主に帰属する当期純利益	100億60百万円	(前連結会計年度比	7.2%増	)

受注高につきましては、国内外の大型工事の受注により、一般電気工事を中心に設備工事業全体で増加したことから、前期より増加いたしました。売上高につきましては、国内の電力工事や一般電気工事を中心に大型手持工事が進捗した結果、前期より増加いたしました。
利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、営業利益、経常利益で前期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券売却益等により、前期より増加いたしました。
受注高は225,865百万円(前連結会計年度比19.6%増)、売上高は、185,524百万円(同5.9%増)となりました。事業の種類別では、設備工事業の受注高は218,020百万円(同21.6%増)、売上高は177,679百万円(同7.2%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は7,844百万円(同17.0%減)となりました。
売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んでまいりましたが、24,213百万円(同0.2%減)、売上総利益率は13.1%となりました。販売費及び一般管理費は11,665百万円(同8.1%増)となり、営業利益は12,548百万円(同6.8%減)、営業利益率は6.8%となりました。
営業外収益は1,019百万円(同2.9%増)、営業外費用が65百万円(同13.0%増)となった結果、営業外収支は953百万円の黒字となり、経常利益は13,502百万円(同6.2%減)と前連結会計年度と比べ減益となり、経常利益率は7.3%となりました。
特別利益には投資有価証券売却益1,309百万円を計上しました。特別損失には子会社株式売却損80百万円、固定資産廃却損43百万円を計上し、合計で123百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は14,687百万円(同0.0%減)となりました。ここから、法人税等4,360百万円、法人税等調整額24百万円、非支配株主に帰属する当期純利益242百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は10,060百万円(同7.2%増)となりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。 電力工事部門は、電力会社向け工事の増加により、受注高は34,249百万円(同41.6%増)となりました。売上高は手持案件が堅調に進捗したことで、24,510百万円(同28.0%増)となりました。
一般電気工事部門は、国内外でデータセンター案件等の大型工事の受注により、受注高は138,371百万円(同23.3%増)となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、111,137百万円(同4.9%増)となりました。
情報通信工事部門は、通信キャリアの投資抑制により移動体基地局工事が減少したものの、大阪・関西万博の情報ネットワーク工事等の大型受注や手持工事の進捗により、受注高は30,543百万円(同3.2%増)、売上高は29,616百万円(同3.9%増)となりました。
プラント・空調工事部門は、大型のプラント工事の受注や手持工事の進捗により、受注高は14,856百万円(同11.4%増)、売上高は12,414百万円(同3.0%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上債権が増加したことに加え、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末より19,077百万円増加の181,664百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、工事量の増加に伴い仕入債務の増加や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,763百万円増加の70,732百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末より11,314百万円増加の110,932百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権・仕入債務等の増減、法人税等の支払額を加減した結果、当連結会計年度は8,514百万円の収入(前連結会計年度は5,094百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は499百万円の支出(前連結会計年度は2,388百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い等により、当連結会計年度は3,835百万円の支出(前連結会計年度は3,502百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の54,428百万円に対して、4,656百万円増加し、59,085百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。また2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」において、持続的な成長を目指すため、5年間で200億円の成長投資を行っていく予定であります。
国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大するための各重点施策を着実に推進しております。当社グループは、中期経営計画「VISION24」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益(率)」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として測定することとしており、2024年度の数値目標として、「受注高:2,000億円」、「売上高:2,000億円」、「経常利益(率):150億円(7.5%)」、「ROE(自己資本当期純利益率):10%をターゲット」、「自己資本比率:50%水準を維持」、「配当性向:40%をターゲット(2024年度)」をそれぞれ掲げております。なお、当連結会計年度におきましては、「受注高:225,865百万円」、「売上高:185,524百万円」、「経常利益(率):13,502百万円(7.3%)」、「ROE:10.0%」、「自己資本比率:58.3%」、「配当性向:37.3%」となり、2024年度の数値目標達成に向け着実に前進しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
設備工事業	179,335	218,020
電力工事	24,192	34,249
一般電気工事	112,211	138,371
情報通信工事	29,597	30,543
プラント・空調工事	13,334	14,856
その他事業	9,451	7,844
合計	188,787	225,865

(3) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
設備工事業	165,669	177,679
電力工事	19,148	24,510
一般電気工事	105,950	111,137
情報通信工事	28,517	29,616
プラント・空調工事	12,052	12,414
その他事業	9,451	7,844
合計	175,120	185,524

(4) 受注残高

セグメントの名称	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
設備工事業	122,423	162,764
電力工事	20,192	29,931
一般電気工事	75,476	102,711
情報通信工事	17,683	18,610
プラント・空調工事	9,069	11,511
その他事業	-	-
合計	122,423	162,764

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	手持工事高 のうち 施工高 (%)	手持工事高 のうち 施工高 (百万円)
第98期 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	電力工事	15,149	24,130	39,279	19,086	20,192	2	443	19,203
	一般電気工事	52,445	76,573	129,019	69,541	59,478	1	782	68,796
	情報通信工事	16,604	29,290	45,894	28,197	17,697	7	1,279	28,381
	プラント・ 空調工事	7,787	13,335	21,122	12,052	9,069	0	35	11,991
	その他	-	439	439	439	-	-	-	439
	計	91,985	143,769	235,755	129,317	106,437	2	2,540	128,812
第99期 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)	電力工事	20,192	34,241	54,434	24,502	29,931	2	677	24,737
	一般電気工事	59,478	95,860	155,338	77,185	78,153	1	1,098	77,501
	情報通信工事	17,697	30,290	47,987	29,377	18,610	7	1,256	29,354
	プラント・ 空調工事	9,069	14,876	23,946	12,419	11,526	0	50	12,434
	その他	-	458	458	458	-	-	-	458
	計	106,437	175,727	282,165	143,943	138,221	2	3,082	144,485

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	工事種別	特命(%)	競争(%)	計(%)
第98期 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	電力工事	71.1	28.9	100.0
	一般電気工事	48.6	51.4	100.0
	情報通信工事	86.5	13.5	100.0
	プラント・空調工事	37.4	62.6	100.0
第99期 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	電力工事	86.1	13.9	100.0
	一般電気工事	64.5	35.5	100.0
	情報通信工事	90.7	9.3	100.0
	プラント・空調工事	75.4	24.6	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高

期別	工事種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
第98期 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	電力工事	-	19,086	19,086
	一般電気工事	3,176	66,364	69,541
	情報通信工事	546	27,651	28,197
	プラント・空調工事	8	12,044	12,052
	その他	-	439	439
	計	3,730	125,586	129,317
第99期 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	電力工事	-	24,502	24,502
	一般電気工事	1,003	76,182	77,185
	情報通信工事	1,170	28,207	29,377
	プラント・空調工事	33	12,386	12,419
	その他	-	458	458
	計	2,206	141,736	143,943

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第98期の請負金額1,400百万円以上の主なもの

発注者	工事名称
楽天モバイル㈱	楽天モバイル 基地局建設工事(関東 Phase1)
㈱錢高組	SCSK千葉第3ビル新築工事
㈱大林組	京都市上下水道局南部拠点整備事業
清水建設㈱	プロロジスパーク草加プロジェクト2階・3階カスタマー工事
㈱大林組	京セラ㈱鹿児島国分工場 新研究棟新築工事

第99期の請負金額1,500百万円以上の主なもの

発注者	工事名称
関西電力送配電㈱	新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事(2工区)
㈱日本総合研究所	㈱日本総合研究所 鰻谷センター 非常用発電機更改工事
住友・HEXEL特定建設工事共同企業体	(仮称)千葉県総合救急災害医療センター電気設備工事
デジタル東京2特定目的会社	(仮称)NRT12新築工事(電気設備工事)
㈱奥村組	(仮称)ニトリ名古屋DC 新築工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(2024年3月31日現在)

工事種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
電力工事	-	29,931	29,931
一般電気工事	2,725	75,427	78,153
情報通信工事	703	17,906	18,610
プラント・空調工事	-	11,526	11,526
計	3,429	134,792	138,221

(注) 手持工事のうち請負金額2,300百万円以上の主なもの

発注者	工事名称	完成予定
東京電力パワーグリッド㈱	リニア地点8供給工事(8工区)	2027年10月
㈱NTTファシリティーズ	(仮称)Sunrise Inzai4新築工事のうちFO工事(電力・電気設備工事)Phase1	2025年 1月
関西電力送配電㈱	姫路火力東線(南姫路S/S)～№5間他改良工事ならびにこれに伴う除却工事	2024年10月
㈱日本総合研究所	日総研鰻谷センターUPS更改工事	2028年 1月
㈱大林組	淀屋橋駅西地区市街地再開発事業	2026年 3月

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り)
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
収益の認識
当社は工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に請負代金を見積り、収益計上をしております。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
また、工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。
しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。