半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、当社の業績も堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転しつつあり、回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受注高につきましては、主に国内で大型工事の受注があり、情報通信工事やプラント・空調工事で増加したものの、豊富な期首手持工事高を背景として一般電気工事で減少したことから、前年同期より減少いたしました。売上高につきましては、国内外の一般電気工事やプラント・空調工事を中心に大型手持工事が進捗した結果、設備工事業におけるすべての工事種別で増加し、前年同期より増加いたしました。利益面では、職場環境や待遇の改善、働き方改革等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より増加いたしました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は93,160百万円(前年同期比8.1%減)、売上高は87,245百万円(同15.2%増)、セグメント利益は5,968百万円(同98.7%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は3,326百万円(同19.6%減)、セグメント利益は189百万円(同80.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,653百万円減少の175,010百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,560百万円減少の63,171百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ906百万円増加の111,839百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は3,896百万円の収入(前中間連結会計期間は2,096百万円の収入)となりました。これは仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出がある一方で、税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の減少等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は1,366百万円の支出(前中間連結会計期間は1,155百万円の支出)となりました。これは、主に中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は3,151百万円の支出(前中間連結会計期間は1,982百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末59,085百万円と比べ583百万円減少の58,501百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、当社の業績も堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転しつつあり、回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| 受 注 高 | 964億86百万円 | (前年同期比 | 8.5%減 | ) |
| 売 上 高 | 905億72百万円 | (前年同期比 | 13.4%増 | ) |
| 営 業 利 益 | 61億62百万円 | (前年同期比 | 98.1%増 | ) |
| 経 常 利 益 | 65億69百万円 | (前年同期比 | 81.1%増 | ) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44億17百万円 | (前年同期比 | 79.6%増 | ) |
受注高につきましては、主に国内で大型工事の受注があり、情報通信工事やプラント・空調工事で増加したものの、豊富な期首手持工事高を背景として一般電気工事で減少したことから、前年同期より減少いたしました。売上高につきましては、国内外の一般電気工事やプラント・空調工事を中心に大型手持工事が進捗した結果、設備工事業におけるすべての工事種別で増加し、前年同期より増加いたしました。利益面では、職場環境や待遇の改善、働き方改革等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より増加いたしました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は93,160百万円(前年同期比8.1%減)、売上高は87,245百万円(同15.2%増)、セグメント利益は5,968百万円(同98.7%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は3,326百万円(同19.6%減)、セグメント利益は189百万円(同80.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,653百万円減少の175,010百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,560百万円減少の63,171百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ906百万円増加の111,839百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は3,896百万円の収入(前中間連結会計期間は2,096百万円の収入)となりました。これは仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出がある一方で、税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の減少等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は1,366百万円の支出(前中間連結会計期間は1,155百万円の支出)となりました。これは、主に中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は3,151百万円の支出(前中間連結会計期間は1,982百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末59,085百万円と比べ583百万円減少の58,501百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。