四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言の継続等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。今後につきましても、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、部材の高騰や調達遅れ等によるリスク等も注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受注高につきましては、大型工事の受注に加え、移動体基地局関連工事等が、投資計画の前倒し等で堅調に推移したこと等もあり、前年同期より増加となりました。売上高につきましても、大型の手持工事が進捗したこと等から、前年同期より増加となりました。利益面では、工事採算の改善等にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、働き方改革・職場環境改善のための経費増等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は87,964百万円(前年同期比18.7%増)、売上高は68,644百万円(同3.0%増)、セグメント利益は4,858百万円(同7.1%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は4,205百万円(同1.8%増)、セグメント利益は132百万円(同25.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少の145,092百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少の55,124百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したことや、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3,585百万円増加の89,967百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は119百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は8,443百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等による収入がある一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は390百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は947百万円の支出)となりました。これは、主に中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は1,269百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,509百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末39,589百万円と比べ1,841百万円減少の37,748百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言の継続等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。今後につきましても、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、部材の高騰や調達遅れ等によるリスク等も注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| 受 注 高 | 921億70百万円 | (前年同期比 | 17.8%増 | ) |
| 売 上 高 | 728億50百万円 | (前年同期比 | 3.0%増 | ) |
| 営 業 利 益 | 49億90百万円 | (前年同期比 | 6.4%減 | ) |
| 経 常 利 益 | 55億13百万円 | (前年同期比 | 2.6%減 | ) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35億66百万円 | (前年同期比 | 4.2%減 | ) |
受注高につきましては、大型工事の受注に加え、移動体基地局関連工事等が、投資計画の前倒し等で堅調に推移したこと等もあり、前年同期より増加となりました。売上高につきましても、大型の手持工事が進捗したこと等から、前年同期より増加となりました。利益面では、工事採算の改善等にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、働き方改革・職場環境改善のための経費増等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は87,964百万円(前年同期比18.7%増)、売上高は68,644百万円(同3.0%増)、セグメント利益は4,858百万円(同7.1%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は4,205百万円(同1.8%増)、セグメント利益は132百万円(同25.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少の145,092百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少の55,124百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したことや、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3,585百万円増加の89,967百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は119百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は8,443百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等による収入がある一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は390百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は947百万円の支出)となりました。これは、主に中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は1,269百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,509百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末39,589百万円と比べ1,841百万円減少の37,748百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。