有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国においては減速基調であり、不透明な状況が継続した。
建設市場においては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移した。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
受 注 高 1,602億25百万円(前連結会計年度比 2.1%増)
売 上 高 1,570億16百万円(前連結会計年度比 7.0%増)
営 業 利 益 109億52百万円(前連結会計年度比11.0%増)
経 常 利 益 115億61百万円(前連結会計年度比11.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 52億92百万円(前連結会計年度比22.7%減)
受注高については、国内設備工事業において堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前連結会計年度より増加となった。売上高についても、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より増加となった。
利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、は、前期より大幅な増加となった。利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、過去最高の経常利益率7.4%となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において減損損失を計上したことから前期より大幅な減少となった。これは、中期経営計画「Vision19」において「人材の育成、活性化」を重点施策に掲げ、「働き方改革」、「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの一環として、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行うことによるものである。
受注高は160,225百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上高は、157,016百万円(同7.0%増)となった。事業の種類別では、設備工事業の受注高は151,706百万円(同2.4%増)、売上高は148,497百万円(同7.6%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は8,518百万円(同2.6%減)となった。
売上総利益は、売上高の増加により19,254百万円(同4.7%増)、売上総利益率は12.3%となった。販売費及び一般管理費は8,302百万円(同2.5%減)となり、営業利益は10,952百万円(同11.0%増)、営業利益率は7.0%となった。
営業外収益は708百万円(同15.7%増)、営業外費用が99百万円(同24.6%増)となった結果、営業外収支は608百万円の黒字となり、経常利益は11,561百万円(同11.2%増)と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は7.4%となった。
特別利益では投資有価証券売却益52百万円、固定資産売却益32百万円を計上し、合計で84百万円となり、特別損失では、社員寮の見直しによる減損損失3,412百万円を計上した。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は8,234百万円(同20.8%減)となった。ここから、法人税等3,425百万円、法人税等調整額△746百万円、非支配株主に帰属する当期純利益262百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は5,292百万円(同22.7%減)となった。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。
電力工事部門は、前連結会計年度における再生可能エネルギー関連の大型受注があったことによる反動減もあり、受注高は19,952百万円(前連結会計年度比18.7%減)となった一方で、手持案件は堅調に進捗したことから、売上高は19,828百万円(同3.3%増)となった。
一般電気工事部門は、国内においては首都圏を中心に工事量が増加しており高水準の受注高を確保したことに加え、海外においても、厳しさ増す受注獲得競争の中でグループ一体となった取り組みにより、一定水準の工事量を確保出来たこと等から、受注高は98,249百万円(同6.9%増)、売上高は97,034百万円(同8.9%増)となった。
情報通信工事部門は、携帯電話基地局設置工事の増加等により、受注高は21,447百万円(同3.4%増)、売上高は20,672百万円(同3.7%増)となった。
プラント・空調工事部門は、受注高は12,057百万円(同10.1%増)、売上高は10,961百万円(同11.9%増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に保有する社員寮の見直しによる減損損失を計上したこと等により固定資産が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により流動資産が増加したことにより、前連結会計年度末より5,036百万円増加の130,157百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、固定資産の減損に伴い繰延税金負債が減少した一方で、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,788百万円増加の58,712百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3,248百万円増加の71,444百万円となった。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3ポイント改善の52.7%となった。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の8,829百万円の収入に対して、当連結会計年度は4,905百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益の計上に、減損損失等非資金取引の調整及び売上債権・仕入債務の増減、法人税等の支払額等を加減した結果である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,460百万円の支出に対して、当連結会計年度は6,460百万円の収入となった。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、主に短期貸付金が減少したことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,651百万円の支出に対して、当連結会計年度は2,107百万円の支出となった。これは主に配当金の支払いによる支出である。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,492百万円に対して、9,265百万円増加し、24,757百万円となった。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達する予定である。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高:1,650億円」、「経常利益:125億円」、「経常利益率:7.5%以上」をそれぞれ掲げている。なお、当連結会計年度における「売上高」は157,016百万円(前連結会計年度比7.0%増)、「経常利益」は11,561百万円(同11.2%増)、「経常利益率」は7.4%となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。
(2) 受注実績
(3) 売上実績
(4) 受注残高
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第93期の請負金額1,200百万円以上の主なもの
第94期の請負金額1,500百万円以上の主なもの
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4) 手持工事高(2019年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額1,900百万円以上の主なもの
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り)
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
(2)貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。
(3)工事損失引当金
当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
(4)投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。
(5)退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国においては減速基調であり、不透明な状況が継続した。
建設市場においては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移した。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
受 注 高 1,602億25百万円(前連結会計年度比 2.1%増)
売 上 高 1,570億16百万円(前連結会計年度比 7.0%増)
営 業 利 益 109億52百万円(前連結会計年度比11.0%増)
経 常 利 益 115億61百万円(前連結会計年度比11.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 52億92百万円(前連結会計年度比22.7%減)
受注高については、国内設備工事業において堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前連結会計年度より増加となった。売上高についても、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より増加となった。
利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、は、前期より大幅な増加となった。利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、過去最高の経常利益率7.4%となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において減損損失を計上したことから前期より大幅な減少となった。これは、中期経営計画「Vision19」において「人材の育成、活性化」を重点施策に掲げ、「働き方改革」、「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの一環として、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行うことによるものである。
受注高は160,225百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上高は、157,016百万円(同7.0%増)となった。事業の種類別では、設備工事業の受注高は151,706百万円(同2.4%増)、売上高は148,497百万円(同7.6%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は8,518百万円(同2.6%減)となった。
売上総利益は、売上高の増加により19,254百万円(同4.7%増)、売上総利益率は12.3%となった。販売費及び一般管理費は8,302百万円(同2.5%減)となり、営業利益は10,952百万円(同11.0%増)、営業利益率は7.0%となった。
営業外収益は708百万円(同15.7%増)、営業外費用が99百万円(同24.6%増)となった結果、営業外収支は608百万円の黒字となり、経常利益は11,561百万円(同11.2%増)と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は7.4%となった。
特別利益では投資有価証券売却益52百万円、固定資産売却益32百万円を計上し、合計で84百万円となり、特別損失では、社員寮の見直しによる減損損失3,412百万円を計上した。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は8,234百万円(同20.8%減)となった。ここから、法人税等3,425百万円、法人税等調整額△746百万円、非支配株主に帰属する当期純利益262百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は5,292百万円(同22.7%減)となった。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。
電力工事部門は、前連結会計年度における再生可能エネルギー関連の大型受注があったことによる反動減もあり、受注高は19,952百万円(前連結会計年度比18.7%減)となった一方で、手持案件は堅調に進捗したことから、売上高は19,828百万円(同3.3%増)となった。
一般電気工事部門は、国内においては首都圏を中心に工事量が増加しており高水準の受注高を確保したことに加え、海外においても、厳しさ増す受注獲得競争の中でグループ一体となった取り組みにより、一定水準の工事量を確保出来たこと等から、受注高は98,249百万円(同6.9%増)、売上高は97,034百万円(同8.9%増)となった。
情報通信工事部門は、携帯電話基地局設置工事の増加等により、受注高は21,447百万円(同3.4%増)、売上高は20,672百万円(同3.7%増)となった。
プラント・空調工事部門は、受注高は12,057百万円(同10.1%増)、売上高は10,961百万円(同11.9%増)となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に保有する社員寮の見直しによる減損損失を計上したこと等により固定資産が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により流動資産が増加したことにより、前連結会計年度末より5,036百万円増加の130,157百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、固定資産の減損に伴い繰延税金負債が減少した一方で、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,788百万円増加の58,712百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3,248百万円増加の71,444百万円となった。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3ポイント改善の52.7%となった。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の8,829百万円の収入に対して、当連結会計年度は4,905百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益の計上に、減損損失等非資金取引の調整及び売上債権・仕入債務の増減、法人税等の支払額等を加減した結果である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,460百万円の支出に対して、当連結会計年度は6,460百万円の収入となった。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、主に短期貸付金が減少したことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,651百万円の支出に対して、当連結会計年度は2,107百万円の支出となった。これは主に配当金の支払いによる支出である。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,492百万円に対して、9,265百万円増加し、24,757百万円となった。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達する予定である。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高:1,650億円」、「経常利益:125億円」、「経常利益率:7.5%以上」をそれぞれ掲げている。なお、当連結会計年度における「売上高」は157,016百万円(前連結会計年度比7.0%増)、「経常利益」は11,561百万円(同11.2%増)、「経常利益率」は7.4%となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。
(2) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 設備工事業 | 148,166 | 151,706 |
| 電力工事 | 24,551 | 19,952 |
| 一般電気工事 | 91,924 | 98,249 |
| 情報通信工事 | 20,737 | 21,447 |
| プラント・空調工事 | 10,953 | 12,057 |
| その他事業 | 8,748 | 8,518 |
| 合計 | 156,915 | 160,225 |
(3) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 設備工事業 | 138,062 | 148,497 |
| 電力工事 | 19,194 | 19,828 |
| 一般電気工事 | 89,130 | 97,034 |
| 情報通信工事 | 19,940 | 20,672 |
| プラント・空調工事 | 9,796 | 10,961 |
| その他事業 | 8,748 | 8,518 |
| 合計 | 146,810 | 157,016 |
(4) 受注残高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 設備工事業 | 91,668 | 94,877 |
| 電力工事 | 17,832 | 17,955 |
| 一般電気工事 | 61,876 | 63,091 |
| 情報通信工事 | 7,008 | 7,783 |
| プラント・空調工事 | 4,950 | 6,046 |
| その他事業 | ― | ― |
| 合計 | 91,668 | 94,877 |
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事種別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | 手持工事高 のうち 施工高 (%) | 手持工事高 のうち 施工高 (百万円) | |||||||
| 第93期 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日) | 電力工事 | 12,475 | 24,512 | 36,988 | 19,155 | 17,832 | 2 | 352 | 19,156 |
| 一般電気工事 | 44,932 | 65,344 | 110,277 | 60,686 | 49,590 | 2 | 1,208 | 60,580 | |
| 情報通信工事 | 6,211 | 20,416 | 26,628 | 19,619 | 7,008 | 17 | 1,163 | 19,757 | |
| プラント・ 空調工事 | 21 | 983 | 1,005 | 383 | 622 | 0 | 0 | 383 | |
| その他 | ― | 400 | 400 | 400 | ― | ― | ― | 400 | |
| 計 | 63,641 | 111,658 | 175,300 | 100,245 | 75,055 | 4 | 2,724 | 100,278 | |
| 第94期 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) | 電力工事 | 17,832 | 19,986 | 37,819 | 19,787 | 18,032 | 2 | 299 | 19,733 |
| 一般電気工事 | 49,590 | 67,549 | 117,140 | 66,106 | 51,034 | 2 | 928 | 65,826 | |
| 情報通信工事 | 7,008 | 21,177 | 28,186 | 20,377 | 7,809 | 13 | 1,054 | 20,267 | |
| プラント・ 空調工事 | 622 | 692 | 1,315 | 1,106 | 208 | 1 | 2 | 1,108 | |
| その他 | ― | 452 | 452 | 452 | ― | ― | ― | 452 | |
| 計 | 75,055 | 109,859 | 184,914 | 107,829 | 77,085 | 3 | 2,284 | 107,389 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 工事種別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第93期 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 電力工事 | 56.1 | 43.9 | 100.0 |
| 一般電気工事 | 48.6 | 51.4 | 100.0 | |
| 情報通信工事 | 83.0 | 17.0 | 100.0 | |
| プラント・空調工事 | 91.3 | 8.7 | 100.0 | |
| 第94期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 電力工事 | 56.7 | 43.3 | 100.0 |
| 一般電気工事 | 46.8 | 53.2 | 100.0 | |
| 情報通信工事 | 84.8 | 15.2 | 100.0 | |
| プラント・空調工事 | 67.0 | 33.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 完成工事高
| 期別 | 工事種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第93期 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 電力工事 | 63 | 19,091 | 19,155 |
| 一般電気工事 | 2,046 | 58,639 | 60,686 | |
| 情報通信工事 | 1,089 | 18,530 | 19,619 | |
| プラント・空調工事 | ― | 383 | 383 | |
| その他 | ― | 400 | 400 | |
| 計 | 3,200 | 97,045 | 100,245 | |
| 第94期 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 電力工事 | 35 | 19,751 | 19,787 |
| 一般電気工事 | 4,044 | 62,061 | 66,106 | |
| 情報通信工事 | 965 | 19,411 | 20,377 | |
| プラント・空調工事 | ― | 1,106 | 1,106 | |
| その他 | ― | 452 | 452 | |
| 計 | 5,046 | 102,783 | 107,829 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第93期の請負金額1,200百万円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 清水建設㈱ | 松戸市立病院電気設備工事 |
| 鹿島建設㈱ | 富岡復興エナジーMS電気設備工事 |
| 西日本電信電話㈱ | 大阪研修センタ新社屋(仮称)新築電気工事 |
| 国立研究開発法人放射線医学総合研究所 | 放射線医学総合研究所 二次側高圧変電設備改修工事 |
| ㈱日立パワーソリューションズ | SJソーラーつくば太陽光発電所建設工事(電気工事) |
第94期の請負金額1,500百万円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 三井金属エンジニアリング㈱ | 神岡鉱業・水力発電更新工事 |
| ㈱竹中工務店 | 国立循環器病研究センター電気設備工事 |
| 鹿島建設㈱ | 東京都済生会中央病院新主棟電気設備工事 |
| 清水建設㈱ | 瀬戸内ソーラー系統連系管路工事 |
| 大成建設㈱ | 札幌創世1.1.1区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築電気設備工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4) 手持工事高(2019年3月31日現在)
| 工事種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 電力工事 | ― | 18,032 | 18,032 |
| 一般電気工事 | 5,643 | 45,391 | 51,034 |
| 情報通信工事 | 253 | 7,555 | 7,809 |
| プラント・空調工事 | ― | 208 | 208 |
| 計 | 5,897 | 71,188 | 77,085 |
(注) 手持工事のうち請負金額1,900百万円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | ウィンドファームつがる建設 特高ルート管路土木工事 | 2020年5月 |
| 大成建設㈱ | 東京国際空港第2ターミナル国際線施設建設工事電気設備工事 | 2020年2月 |
| ㈱ミライト・テクノロジーズ | 仙台ハイランドメガソーラー第1発電所建設工事 | 2019年7月 |
| ㈱大林組 | (仮称)神田錦町二丁目計画新築電気設備工事 | 2020年2月 |
| ㈱大林組 | 立飛みどり地区プロジェクトA-2地区新築電気設備工事 | 2020年2月 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り)
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
(2)貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。
(3)工事損失引当金
当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
(4)投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。
(5)退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。