四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、生産、設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言等の行動制限の継続や部材調達遅れ等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においては、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受 注 高	427億36百万円	(前年同期比	10.7%増	)
売 上 高	317億79百万円	(前年同期比	3.8%減	)
営 業 利 益	17億 9百万円	(前年同期比	16.7%減	)
経 常 利 益	19億56百万円	(前年同期比	14.2%減	)
親会社株主に帰属する四半期純利益	12億61百万円	(前年同期比	14.3%減	)

受注高につきましては、大型工事の受注により一般電気工事が増加したことに加え、移動体基地局やネットワーク関連工事など情報通信工事が堅調に推移したこと等もあり、前年同期より増加となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部工事での着工・進捗遅れがあったこと等もあり、前年同期より減少となりました。利益面では、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、売上高の減少や働き方改革・職場環境改善のための経費増等もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は40,775百万円(前年同期比11.4%増)、売上高は29,818百万円(同4.0%減)、セグメント利益は1,650百万円(同18.1%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は1,960百万円(同1.1%減)、セグメント利益は57百万円(同60.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ8,164百万円減少の138,568百万円となりました。負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ8,508百万円減少の51,842百万円となりました。純資産の部は、主に保有株式の株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ343百万円増加の86,725百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。