四半期報告書-第99期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、個人消費を中心に総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、国内においては、原材料価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による物価の上昇傾向が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需は堅調に推移しているものの、軟調な輸出による景気の下振れ懸念もある等、国内外とも景気の先行きは依然として不透明な経済状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受 注 高	437億30百万円	(前年同期比	10.2%減	)
売 上 高	353億49百万円	(前年同期比	4.7%減	)
営 業 利 益	5億85百万円	(前年同期比	71.7%減	)
経 常 利 益	9億06百万円	(前年同期比	62.5%減	)
親会社株主に帰属する四半期純利益	3億64百万円	(前年同期比	75.2%減	)

受注高につきましては、高水準となっていた一般電気工事やプラント・空調工事の反動減等から、前年同期より減少いたしました。売上高につきましても、電力工事は堅調に推移したものの、建築工程の遅れ等により、一般電気工事における手持工事の進捗減等から、前年同期より減少いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、売上高の減少等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期より減少いたしました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は41,653百万円(前年同期比10.8%減)、売上高は33,272百万円(同5.1%減)、セグメント利益は519百万円(同74.1%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は2,077百万円(同2.0%増)、セグメント利益は64百万円(同3.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,951百万円減少の155,636百万円となりました。負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,529百万円減少の55,438百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の減少があるものの、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ578百万円増加の100,197百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は193百万円であります。