文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が一時的に落着き、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移しました。国内においては、部材の供給不足、調達遅延等のサプライチェーンリスクの顕在化や、原油をはじめとする資源高の影響、そして、急激な円安による物価高懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、感染症拡大は落着きつつあるものの、企業活動や個人消費の停滞が続いており、依然として経済の先行きが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気設備や情報通信設備等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020～2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受 注 高	487億10百万円	(前年同期比	14.0%増	)
売 上 高	370億91百万円	(前年同期比	16.7%増	)
営 業 利 益	20億66百万円	(前年同期比	20.9%増	)
経 常 利 益	24億20百万円	(前年同期比	23.7%増	)
親会社株主に帰属する四半期純利益	14億70百万円	(前年同期比	16.6%増	)

受注高につきましては、移動体基地局工事の前年同期からの反動減等により情報通信工事が減少したものの、国内での大型工事の受注もあり、一般電気工事が増加したこと等から前年同期より増加いたしました。売上高につきましても、一般電気工事の大型手持工事が進捗し、前年同期より増加いたしました。利益面では、売上高の増加に加え、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より増加いたしました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は46,674百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は35,054百万円(同17.6%増)、セグメント利益は2,003百万円(同21.4%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は2,036百万円(同3.9%増)、セグメント利益は62百万円(同7.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや税金、配当金等の支払により現金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ11,459百万円減少の149,576百万円となりました。負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ10,999百万円減少の56,651百万円となりました。純資産の部は、主に保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ459百万円減少の92,925百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。