文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、企業収益は高い水準で底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外通商問題を巡る不確実性等から輸出や生産の一部に弱さが見られる等、今後の先行きについては不透明な部分もあります。一方、当社グループが事業展開している海外では、中国においては緩やかな減速が続いているものの、東南アジアにおいては、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 841億64百万円(前年同期比12.6%増)
売 上 高 766億 8百万円(前年同期比 5.8%増)
営 業 利 益 63億99百万円(前年同期比17.6%増)
経 常 利 益 67億27百万円(前年同期比17.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 44億34百万円(前年同期比18.8%増)
受注高につきましては、情報通信工事・一般電気工事を中心に堅調に推移した結果、前年同期より増加となりました。売上高につきましては、国内設備工事業を中心に期首手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注も堅調に推移したこと等から、前年同期より増加となりました。利益面では、売上高の増加に加え工事採算の改善等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は79,715百万円(前年同期比13.2%増)、売上高は72,159百万円(同6.0%増)、セグメント利益は6,151百万円(同18.1%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は4,449百万円(同2.3%増)、セグメント利益は247百万円(同5.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ3,773百万円減少の126,383百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等の減少した結果、前連結会計年度末に比べ6,932百万円減少の51,780百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加の74,602百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の1,876百万円の収入に対し、当第2四半期連結累計期間は、3,504百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少等がある一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払、未払消費税等の減少等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の7,000百万円の収入に対し、当第2四半期連結累計期間は1,683百万円の支出となりました。これは、主に事業譲受による支出に加え、設備投資に伴う固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の1,101百万円の支出に対し、当第2四半期連結累計期間は1,384百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末23,262百万円と比べ1,836百万円増加の25,099百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。