文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、企業収益も改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。また、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、経済政策や通商問題の動向など先行き不透明な状況が続くものの持ち直しつつある状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019 年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。
受 注 高 348億18百万円(前年同期比 2.9%増)
売 上 高 344億 2百万円(前年同期比 2.2%増)
営 業 利 益 23億17百万円(前年同期比 6.8%減)
経 常 利 益 25億 6百万円(前年同期比 5.3%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 16億50百万円(前年同期比 7.3%減)
受注高については、国内設備工事業を中心に堅調に推移した結果、前年同期より増加となった。売上高についても、国内設備工事業を中心に受注が堅調に推移したことや手持案件が進捗していること等から、前年同期より増加となった。利益面では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となったが、概ね計画通りに進捗した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は328億9百万円(前年同期比2.4%増)、売上高は323億93百万円(同1.6%増)、セグメント利益は22億21百万円(同9.6%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は20億8百万円(同11.9%増)、セグメント利益は95百万円(同233.2%増)となった。
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億31百万円減少の1,202億89百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことや工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億27百万円減少の513億96百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億96百万円増加の688億92百万円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円である。