文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では生産は緩やかに増加し、個人消費は持ち直し、企業収益も改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、持ち直しに向かうと期待されるものの、通商問題の動向など先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。
受 注 高 747億55百万円(前年同期比 0.4%増)
売 上 高 724億 4百万円(前年同期比 6.0%増)
営 業 利 益 54億43百万円(前年同期比 4.3%増)
経 常 利 益 57億23百万円(前年同期比 4.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 37億33百万円(前年同期比 3.1%増)
受注高については、一般電気工事を中心に堅調に推移した結果、前年同期並みとなった。売上高については、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となった。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は704億7百万円(前年同期比0.2%増)、売上高は680億56百万円(同6.1%増)、セグメント利益は52億9百万円(同2.6%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は43億48百万円(同3.8%増)、セグメント利益は2億33百万円(同64.3%増)となった。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、設備投資による固定資産の増加や株価の上昇による投資有価証券の増加がある一方、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少した結果、前連結会計年度末より2億53百万円減少の1,248億67百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことや工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より36億75百万円減少の532億48百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末より34億22百万円増加の716億18百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の49億45百万円の収入に対し、当第2四半期連結累計期間は、18億76百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少等がある一方で、法人税等の支払や未払消費税等の減少、仕入債務の減少等があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の22億96百万円の支出に対し、当第2四半期連結累計期間は70億円の収入となった。これは、主に設備投資に伴う固定資産の取得による支出がある一方で、短期貸付金の減少があったことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の8億55百万円の支出に対し、当第2四半期連結累計期間は11億1百万円の支出となった。これは主に配当金の支払いによる支出である。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末156億56百万円に対し、76億6百万円増加の232億62百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円である。