法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)(以下、「改正法人税法」)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円減少し、法人税等調整額が79百万円増加している。

2016/07/26 12:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)(以下、「改正法人税法」)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、法人税等調整額が95百万円増加している。

2016/07/26 12:08