訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	792百万円	960百万円
退職給付引当金	449	532
貸倒引当金	145	187
役員退職慰労引当金	145	142
未払事業税	80	123
会員権評価損	73	72
投資有価証券評価損	16	16
減損損失	15	15
工事損失引当金	0	―
その他	82	79
繰延税金資産小計	1,802	2,130
評価性引当額	△299	△350
繰延税金資産合計	1,502	1,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,192	△2,612
固定資産圧縮積立金	△25	△24
繰延ヘッジ損益	△2	△0
繰延税金負債合計	△2,220	△2,637
繰延税金資産の純額	△717	△856

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)(以下、「改正法人税法」)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円減少し、法人税等調整額が79百万円増加している。