有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	764百万円	841百万円
退職給付引当金	235	227
貸倒引当金	153	151
役員退職慰労引当金	117	125
未払事業税	108	101
会員権評価損	60	60
関係会社株式評価損	24	24
投資有価証券評価損	14	14
減損損失	12	6
その他	89	100
繰延税金資産小計	1,580	1,653
評価性引当額	△316	△313
繰延税金資産合計	1,264	1,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,720	△4,250
固定資産圧縮積立金	△21	△21
繰延税金負債合計	△2,740	△4,271
繰延税金資産の純額	△1,477	△2,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△2.9
評価性引当額	△1.1	△0.0
住民税均等割	0.7	0.6
外国税額	0.1	0.1
特別税額控除	△1.4	△1.6
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	27.9