有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	759百万円	764百万円
退職給付引当金	290	235
貸倒引当金	165	153
役員退職慰労引当金	156	117
未払事業税	109	108
会員権評価損	59	60
損害賠償金	52	―
関係会社株式評価損	24	24
投資有価証券評価損	14	14
減損損失	12	12
その他	85	89
繰延税金資産小計	1,731	1,580
評価性引当額	△398	△316
繰延税金資産合計	1,332	1,264
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,387	△2,720
固定資産圧縮積立金	△21	△21
繰延税金負債合計	△2,409	△2,740
繰延税金資産の純額	△1,076	△1,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.5
評価性引当額	―	△1.1
住民税均等割	―	0.7
外国税額	―	0.1
特別税額控除	―	△1.4
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。