有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	780百万円	759百万円
退職給付引当金	416	290
貸倒引当金	169	165
役員退職慰労引当金	147	156
未払事業税	81	109
会員権評価損	62	59
損害賠償金	―	52
関係会社株式評価損	25	24
投資有価証券評価損	15	14
減損損失	13	12
その他	77	85
繰延税金資産小計	1,790	1,731
評価性引当額	△333	△398
繰延税金資産合計	1,456	1,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,670	△2,387
固定資産圧縮積立金	△22	△21
繰延税金負債合計	△3,693	△2,409
繰延税金資産の純額	△2,236	△1,076

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5	―
評価性引当額	0.3	―
住民税等均等割額	1.1	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産が63百万円、繰延税金負債が129百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ増加している。