有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	6百万円	1,049百万円
未払費用	841	906
退職給付引当金	227	289
貸倒引当金	151	150
未払事業税	101	104
長期未払金	2	71
会員権評価損	60	60
執行役員退職慰労引当金	36	38
工事損失引当金	―	27
関係会社株式評価損	24	24
投資有価証券評価損	14	14
役員退職慰労引当金	89	―
その他	98	108
繰延税金資産小計	1,653	2,846
評価性引当額	△313	△312
繰延税金資産合計	1,340	2,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,250	△4,091
前払年金費用	―	△327
固定資産圧縮積立金	△21	△21
繰延税金負債合計	△4,271	△4,441
繰延税金資産の純額	△2,931	△1,906

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に含めて表示していた「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、当事業年度より独立掲記している。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」125百万円及び「その他」100百万円は、「役員退職慰労引当金」89百万円、「執行役員退職慰労引当金」36百万円、「長期未払金」2百万円及び「その他」98百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。