有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	960百万円	780百万円
退職給付引当金	426	416
貸倒引当金	187	169
役員退職慰労引当金	142	147
未払事業税	123	81
会員権評価損	72	62
関係会社株式評価損	―	25
投資有価証券評価損	16	15
減損損失	15	13
その他	79	77
繰延税金資産小計	2,025	1,790
評価性引当額	△350	△333
繰延税金資産合計	1,674	1,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,612	△3,670
固定資産圧縮積立金	△24	△22
繰延ヘッジ損益	△0	―
繰延税金負債合計	△2,637	△3,693
繰延税金資産の純額	△962	△2,236

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△10.5
評価性引当額	―	0.3
住民税等均等割額	―	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.6
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が259百万円増加し、法人税等調整額が124百万円増加、その他有価証券評価差額金が383百万円増加している。