訂正有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	906百万円	1,159百万円
退職給付引当金	289	339
長期未払金	71	289
資産調整勘定	―	201
貸倒引当金	150	149
未払事業税	104	102
会員権評価損	60	60
執行役員退職慰労引当金	38	46
関係会社株式評価損	24	24
投資有価証券評価損	14	20
減損損失	1,049	9
工事損失引当金	27	―
その他	108	151
繰延税金資産小計	2,846	2,556
評価性引当額	△312	△319
繰延税金資産合計	2,534	2,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,091	△2,825
前払年金費用	△327	△492
固定資産圧縮積立金	△21	△21
繰延税金負債合計	△4,441	△3,339
繰延税金資産の純額	△1,906	△1,102

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.0
評価性引当額	―	0.1
住民税均等割	―	0.4
外国税額	―	0.1
特別税額控除	―	△0.6
抱合せ株式消滅差益	―	△6.3
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。