有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	964	百万円	1,017	百万円
退職給付引当金	370		389
長期未払金	261		242
未払事業税	133		153
貸倒引当金	151		149
資産調整勘定	150		100
会員権評価損	64		64
関係会社株式評価損	24		24
投資有価証券評価損	20		21
減損損失	7		8
工事損失引当金	16		5
その他	206		185
繰延税金資産小計	2,372		2,362
評価性引当額	△371		△378
繰延税金資産合計	2,001		1,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,358		△4,267
前払年金費用	△578		△727
固定資産圧縮積立金	△21		△21
繰延税金負債合計	△4,958		△5,016
繰延税金負債の純額	△2,956		△3,032

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		-
評価性引当額	0.5		-
住民税均等割	0.6		-
外国税額	0.1		-
特別税額控除	△2.4		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。