有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	841	百万円	1,195	百万円
退職給付引当金	289		251
未払事業税	159		187
貸倒引当金	119		125
長期未払金	109		100
会員権評価損	64		66
関係会社株式評価損	55		58
投資有価証券評価損	19		18
減損損失	7		14
その他	243		367
繰延税金資産小計	1,910		2,386
評価性引当額	△369		△395
繰延税金資産合計	1,540		1,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,326		△5,582
前払年金費用	△856		△936
固定資産圧縮積立金	△21		△21
繰延税金負債合計	△6,204		△6,540
繰延税金負債の純額	△4,664		△4,550

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		-
評価性引当額	0.2		-
住民税均等割	0.4		-
外国税額	0.2		-
特別税額控除	△2.2		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)(以下、「改正法人税法」)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。