#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っている。また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間に基づく定額法によっている。2016/07/26 12:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた255百万円は、「ソフトウェア仮勘定」244百万円、「その他」11百万円として組み替えている。
2016/07/26 12:08
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。2016/07/26 12:08