2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っている。また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。