このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Vision15」の重点施策である「経営基盤の強化」「市場変化への対応」に掲げている課題を着実に推進するとともに、今後の市場動向を見据えた施工体制の整備、部門間の垣根を超えた連携の強化を進め、企業体質の一層の強化に向けて取り組んでいる。
当第2四半期連結累計期間の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(平成26年4月25日から7月23日まで)を受けたこともあり、受注高は533億43百万円(前年同期比33.6%減)となった。売上高については、主に短工期の工事が減少したことにより652億49百万円(同11.6%減)となった。利益面では、工事採算の改善や経費の削減に取り組んだが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は36億1百万円(同17.8%減)、経常利益は39億23百万円(同16.0%減)、四半期純利益は20億66百万円(同16.3%減)とそれぞれ減少した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は465億91百万円(前年同期比37.4%減)、売上高は584億97百万円(同13.9%減)、セグメント利益は31億71百万円(同18.5%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は67億52百万円(同15.2%増)、セグメント利益は4億29百万円(同12.0%減)となった。
2016/07/26 12:11