有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は、主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)
	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	19,396	19,396	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	48,407	48,407	―
(3)短期貸付金	9,585	9,585	―
(4)投資有価証券	12,591	12,591	―
資産計	89,980	89,980	―
(1)支払手形・工事未払金等	39,414	39,414	―
(2)短期借入金(※1)	1,397	1,397	―
(3)社債	1,850	1,856	6
(4)長期借入金	436	439	3
負債計	43,098	43,107	9
デリバティブ取引	0	0	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金 702百万円を含めている。

当連結会計年度(平成27年3月31日)
	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	22,367	22,367	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	42,979	42,979	―
(3)短期貸付金	8,481	8,481	―
(4)投資有価証券	16,672	16,672	―
資産計	90,502	90,502	―
(1)支払手形・工事未払金等	34,027	34,027	―
(2)短期借入金	695	695	―
(3)社債	1,230	1,232	2
(4)長期借入金	1,490	1,490	0
負債計	37,442	37,445	2
デリバティブ取引(※1)	(4)	(4)	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	386	386

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金預金	19,396
受取手形・完成工事未収入金等	48,407
短期貸付金	9,585
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―
合計	77,389

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金預金	22,367
受取手形・完成工事未収入金等	42,979
短期貸付金	8,481
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―
合計	73,829

(注4)社債及び借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	695	―	―	―	―
社債	620	620	610	―	―
長期借入金	702	402	33	―	―
合計	2,017	1,022	643	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	695	―	―	―	―
社債	620	610	―	―	―
長期借入金	781	412	296	―	―
合計	2,096	1,022	296	―	―