訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品	72	65	7
その他	9	9	0
合計	82	74	8

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。

			(単位:百万円)
		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品	19	18	1
合計	19	18	1

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8	0
1年超	0	0
合計	8	1

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	24	8
減価償却費相当額	24	8

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として保守部材(什器・備品等)及びソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	346	347
1年超	1,125	784
合計	1,471	1,131