1950 日本電設工業

1950
2026/07/07
時価
2683億円
PER 予
13.78倍
2010年以降
5.82-23.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.43-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
8.56%
ROA 予
5.53%
資料
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日本電設工業(1950)の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年9月30日
2億400万
2016年12月31日 +587.75%
14億300万
2017年3月31日 +72.92%
24億2600万
2017年6月30日 -15.05%
20億6100万
2017年9月30日 -39.25%
12億5200万
2017年12月31日 +68.37%
21億800万
2018年3月31日 +70.64%
35億9700万
2018年6月30日 -26.88%
26億3000万
2018年9月30日 -63.27%
9億6600万
2018年12月31日 +35.4%
13億800万
2019年3月31日 -16.97%
10億8600万
2019年6月30日 +114.55%
23億3000万
2019年9月30日 -56.01%
10億2500万
2019年12月31日 +92.78%
19億7600万
2020年3月31日 -20.7%
15億6700万
2020年6月30日 +2.81%
16億1100万
2020年9月30日 -7.14%
14億9600万
2020年12月31日 +25.67%
18億8000万
2021年3月31日 +22.45%
23億200万
2021年6月30日 -8.77%
21億
2021年9月30日 -60.67%
8億2600万
2021年12月31日 +40.56%
11億6100万
2022年3月31日 -22.31%
9億200万
2022年6月30日 +147.56%
22億3300万
2022年9月30日 -65.56%
7億6900万
2022年12月31日 +26.92%
9億7600万
2023年3月31日 +10.14%
10億7500万
2023年6月30日 +65.67%
17億8100万
2023年9月30日 -40.99%
10億5100万
2023年12月31日 +285.44%
40億5100万
2024年3月31日 -88.1%
4億8200万
2024年6月30日 +381.33%
23億2000万
2024年9月30日 +34.96%
31億3100万
2024年12月31日 +90.77%
59億7300万
2025年3月31日 -85.74%
8億5200万
2025年6月30日 +98.36%
16億9000万
2025年9月30日 -70.83%
4億9300万
2025年12月31日 +171.6%
13億3900万
2026年3月31日 -44.14%
7億4800万

個別

2017年3月31日
24億2600万
2018年3月31日 +48.27%
35億9700万
2019年3月31日 -69.81%
10億8600万
2020年3月31日 +44.29%
15億6700万
2021年3月31日 +46.84%
23億100万
2022年3月31日 -60.97%
8億9800万
2023年3月31日 +19.71%
10億7500万
2024年3月31日 -55.26%
4億8100万
2025年3月31日 +77.13%
8億5200万
2026年3月31日 -12.21%
7億4800万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
受取手形・完成工事未収入金等72,12369,430
電子記録債権482852
72,60570,282
受取手形・完成工事未収入金等69,43082,428
電子記録債権852748
70,28283,177
契約資産は、顧客との工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等に含めて表示している。
契約負債は、顧客との工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。
2026/06/23 15:03
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
2026/06/23 15:03
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
2026/06/23 15:03

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