建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役山下俊六は、弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。当社は、本人の弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。
社外監査役東 聖高は、株式会社ユウシュウ建物の代表取締役社長を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の他の会社での豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。
社外監査役内田海基夫は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の同社での豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。

2014/06/20 16:44

#2 主要な設備の状況

3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

会 社 名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社
NDKロータスビル	―	3,412
NDK万代ビル	―	3,050
広島国泰寺ビル	―	2,036
NDK第一池之端ビル	―	1,573
NDK第二王子ビル	―	3,274
NDK仙台ビル	―	2,957

4.リース契約による賃借設備のうち主なもの

2014/06/20 16:44

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/20 16:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物売却益	―百万円	0百万円
土地売却益	―	150

2014/06/20 16:44

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物売却損	―百万円	1百万円
土地売却損	7	6
建物・構築物除却損	44	10
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	5	3

2014/06/20 16:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、NDK大阪ビル943百万円、ロータス博多291百万円及びロータス高松233
百万円の取得である。2014/06/20 16:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/20 16:44