建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8百万円であり、土地の面積については、延床面積で[]で示している。
4.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2019/06/21 14:51

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/21 14:51

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物売却益	22百万円	―百万円
車両運搬具売却益	―	0

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物売却損	11百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	4	―
建物・構築物除却損	70	59
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	11	4

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、北海道支店そとがはま社宅76百万円の取得である。2019/06/21 14:51

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
岩手県盛岡市	遊休資産	建物等及び土地

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等9百万円、土地35百万円である。

2019/06/21 14:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

2019/06/21 14:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/21 14:51