日本電設工業（1950）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -200万
2010年9月30日 -300%: -800万
2010年12月31日: -600万
2011年3月31日 -66.67%: -1000万
2011年6月30日 +100%: 0
2011年9月30日: 400万
2011年12月31日 +25%: 500万
2012年3月31日 +60%: 800万
2012年6月30日: -200万
2012年9月30日 +100%: 0
2012年12月31日: 200万
2013年3月31日 +950%: 2100万
2013年6月30日 -85.71%: 300万
2013年9月30日 +166.67%: 800万
2013年12月31日 ±0%: 800万
2014年3月31日 -62.5%: 300万
2014年6月30日 +100%: 600万
2014年9月30日 +50%: 900万
2014年12月31日 +122.22%: 2000万
2015年3月31日 +60%: 3200万
2015年6月30日 -71.88%: 900万
2015年12月31日 +33.33%: 1200万
2016年3月31日 -100%: 0
2016年6月30日: -500万
2016年9月30日 -80%: -900万
2016年12月31日: 200万
2017年3月31日: -100万
2017年6月30日: 700万
2017年9月30日 ±0%: 700万
2017年12月31日 +85.71%: 1300万
2018年3月31日 -53.85%: 600万
2018年6月30日 +83.33%: 1100万
2018年9月30日 +9.09%: 1200万
2018年12月31日 -58.33%: 500万
2019年3月31日 +200%: 1500万
2019年6月30日: -1100万
2019年9月30日: -800万
2019年12月31日 -12.5%: -900万
2020年3月31日 -300%: -3600万
2020年6月30日: -200万
2020年9月30日 -450%: -1100万
2020年12月31日 -9.09%: -1200万
2021年3月31日: -100万
2021年6月30日 +100%: 0
2021年9月30日: 300万
2021年12月31日: -900万
2022年3月31日: -700万
2022年6月30日: -400万
2022年9月30日: 100万
2022年12月31日 ±0%: 100万
2023年3月31日 -100%: 0
2023年6月30日: 1200万
2023年9月30日 +8.33%: 1300万
2023年12月31日 -23.08%: 1000万
2024年3月31日 +70%: 1700万
2024年6月30日: -800万
2024年9月30日: -700万
2024年12月31日 -71.43%: -1200万
2025年3月31日: -1000万
2025年6月30日: 900万
2025年9月30日 +233.33%: 3000万
2025年12月31日 +43.33%: 4300万
2026年3月31日 -25.58%: 3200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る調整額	1,482	1,407
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	17	△10

2025/06/20 15:08