技研興業(9764)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1914万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1914万
- 2016年3月31日 +169.04%
- 5150万
- 2017年3月31日 -31.32%
- 3537万
個別
- 2016年3月31日
- 1020万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/29 10:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金 33,027千円 29,892千円 評価性引当額 - - 繰延税金資産(流動資産)合計 45,542 53,007 繰延税金資産(流動資産)の純額 45,542 53,007 繰延税金資産(固定資産) 貸倒引当金損金算入限度超過額 37,944 34,405 評価性引当額 △120,506 △112,407 繰延税金資産(固定資産)合計 42,906 38,490 繰延税金負債(固定負債)合計 △32,705 △40,269 繰延税金資産(固定資産)の純額 10,201 - 繰延税金負債(固定負債)の純額 - △1,778 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/29 10:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金 34,742千円 30,590千円 評価性引当額 △3,954 - 繰延税金資産(流動資産)合計 45,539 56,005 繰延税金資産(流動資産)の純額 45,539 56,005 繰延税金資産(固定資産) 貸倒引当金損金算入限度超過額 39,126 35,996 評価性引当額 △126,145 △114,932 繰延税金資産(固定資産)合計 84,213 73,864 繰延税金負債(固定負債)合計 △32,705 △40,269 繰延税金資産(固定資産)の純額 51,507 35,373 繰延税金負債(固定負債)の純額 - △1,778 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④繰延税金資産の見積り2017/06/29 10:04
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/06/29 10:04
2.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/06/29 10:04
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。