有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	34,742千円		30,590千円
工事損失引当金	1,287		397
未払事業税	4,341		12,641
その他	9,122		12,375
小計	49,494		56,005
評価性引当額	△3,954		-
繰延税金資産(流動資産)合計	45,539		56,005
繰延税金資産(流動資産)の純額	45,539		56,005
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	39,126		35,996
退職給付に係る負債	13,944		22,583
退職給付に係る調整累計額	22,197		11,455
関係会社株式評価減否認額	28,686		28,686
固定資産評価損否認額	14,350		11,438
減価償却超過額	578		535
減損損失	54,186		41,468
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	18,141		17,486
小計	210,358		188,797
評価性引当額	△126,145		△114,932
繰延税金資産(固定資産)合計	84,213		73,864
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△32,705		△40,269
退職給付に係る調整累計額	-		-
繰延税金負債(固定負債)合計	△32,705		△40,269
繰延税金資産(固定資産)の純額	51,507		35,373
繰延税金負債(固定負債)の純額	-		△1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5		△0.1
住民税均等割		16.6		3.8
留保金課税他		4.6		4.4
評価性引当額		△5.7		△2.5
税率変更による影響額		10.1		-
その他		△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		63.1		37.3