有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	48,441千円		65,419千円
工事損失引当金	5,439		5,100
未払事業税	12,511		36,714
その他	12,676		16,447
小計	79,070		123,681
評価性引当額	△17,754		△4,959
繰延税金資産(流動資産)合計	61,316		118,722
繰延税金資産(固定資産)
税務上の繰越欠損金	19,448		8,433
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,479		38,267
退職給付引当金	30,714		-
退職給付に係る負債	-		21,985
関係会社株式評価減否認額	-		33,384
固定資産評価損否認額	19,908		19,908
減価償却超過額	7,837		13,046
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	7,719		22,946
小計	129,252		177,117
評価性引当額	△82,426		△133,037
繰延税金資産(固定資産)合計	46,826		44,080
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△55,677		△54,204
退職給付に係る調整累計額	-		△14,403
その他	△127		△66
繰延税金負債(固定負債)合計	△55,805		△68,674
繰延税金負債(固定負債)の純額	△28,124		△43,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
(調整)			の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	5.7
評価性引当額	△37.1
税率変更による影響額	-
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。