有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	44,862千円		34,742千円
工事損失引当金	3,423		1,287
未払事業税	76		4,341
その他	10,752		9,122
小計	59,114		49,494
評価性引当額	△2,916		△3,954
繰延税金資産(流動資産)合計	56,197		45,539
繰延税金負債(流動負債)
未収還付事業税	△8,835		-
繰延税金負債(流動負債)合計	△8,835		-
繰延税金資産(流動資産)の純額	47,362		45,539
繰延税金資産(固定資産)
税務上の繰越欠損金	5,939		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,483		39,126
退職給付に係る負債	16,778		13,944
退職給付に係る調整累計額	-		22,197
関係会社株式評価減否認額	30,255		28,686
固定資産評価損否認額	15,138		14,350
減価償却超過額	15,136		578
減損損失	16,954		54,186
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	19,389		18,141
小計	171,222		210,358
評価性引当額	△135,186		△126,145
繰延税金資産(固定資産)合計	36,035		84,213
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△58,611		△32,705
退職給付に係る調整累計額	△9,628		-
その他	△40		-
繰延税金負債(固定負債)合計	△68,280		△32,705
繰延税金資産(固定資産)の純額	-		51,507
繰延税金負債(固定負債)の純額	△51,389		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3		△0.5
住民税均等割		5.0		16.6
留保金課税他		-		4.6
税額控除		△0.7		-
評価性引当額		0.0		△5.7
税率変更による影響額		4.3		10.1
その他		△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.0		63.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,673千円減少し、法人税等調整額が5,360千円、その他有価証券評価差額金が6,060千円、退職給付に係る調整累計額が995千円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は154千円減少し、法人税等調整額が5,516千円、その他有価証券評価差額金が5,361千円、退職給付に係る調整累計額が1,217千円それぞれ増加しております。